REPAIR COSTS

修繕費用が高い理由

 理由その１

原状回復工事費の見積が、適正なのか分からない

実際に原状回復工事や営繕工事などの見積書をみても、専門的な知識がないと、請求された費用が高額なのか、妥当なのかの判断が難しいことが理由の一つです。原状回復工事、営繕工事、リノベーション工事の見積を読み解くには、専門知識を要しますので、知識がない人にはそもそも、見積内の工事項目が本当に必要なのか、数量が適正なのか等の見極めを行うことができません。
このように見積内容は適正なのかを確認できないことを前提に作られているので、項目によっては工事単価が相場より高く見積もられていたり、同内容が重複している場合がございます。

 理由その２

業者指定による弊害

原状回復工事費、営繕工事費が高くなる原因として次に挙げられるのが「業者を指定することによる弊害」です。管理会社にとって原状回復はその資産価値を維持するため、また管理会社のルールに適した電気、空調、防災と他業者がメンテナンスしています。資産である電気その他設備にリンクする工事を得体の知れない業者にやられてしまうのは困ります。
そこで「原状回復工事は管理会社の指定工事業者に依頼しなければならない」という話になっていることが多いです。よって業者が指定されてしまっているので、工事費用を下げたくても下げられないということになります。

 理由その３

工事の二重・三重の請負構造

原状回復の工事が高額になる背景には「重層請負構造」と呼ばれるからくりが存在します。退去が決まり、オーナーが管理会社に工事を発注するのですが、依頼を受けた管理会社が工事業者（多くの場合はゼネコン、デベロッパー系列会社）は、自ら工事を行うわけではありません。工事は全て下請けの業者に出すが一般的です。下請け業者はさらに孫受け業者に発注し、場合によってはそこから各職人や技術者へ発注します。
こうして各業者に渡る度にマージンが発生し、費用が雪だるま式に膨れ上がってしまい、トータルコストが高くなってしまうのです。
不要な中間マージンを省けばコストダウンに繋がります。
尚、全て自社施工を行えるリフォーム会社はほぼ皆無と思われるので経験値の高い適切な専門業者および多能工を配置する事でより合理的な工事が行えて予算圧縮できる場合があります。
また、自社施工だからと言って必ず高品質とは限らず、その職人がどのレベルかの判断は他社と比べないと判りません。

 理由その４

工事の範囲が不明確

原状回復工事や営繕工事の費用は、図面だけでは判断できないものがたくさんあるのですが、それにも関わらず、一部の指定業者では、図面だけを見て原状回復工事における必要な材料を計算し、見積書を作成していることがあるのです。よくあるのは本来、原状回復工事範囲ではないところも範囲に含まれているケースです。知識がないと不必要なものを見積られていることに気づかないのです。